OWRが変わった今、海外勤務日は「Tax Data」に

これは上位互換なのか、それとも…？

日英駐在員が見直すべき、新しいOverseas Workday Relief

HMRCは2026年9月11日、Overseas Workday Relief（OWR）に関する主要な実務マニュアルを更新しました。

今回、税制そのものが9月11日に新設されたわけではありません。新しいOWR制度は、FIG（Foreign Income and Gains）制度とともに2025年4月6日から既に始まっています。

しかし今回のHMRC更新によって、Eligibility、年間上限、移行措置、Trailing Incomeなど、実務で重要になるポイントが改めて整理されています。

日英駐在員やInternationally Mobile Executiveにとって、これは単なるTax Updateではありません。

新しいOWRでは、海外口座の管理よりも「いつ、どこで働いたか」を正確に管理することの重要性が大きくなっています。

何が変わったのか

旧制度では、OWRはRemittance Basisと結び付いていました。

海外勤務に対応する給与についてReliefを得るためには、Remittance Basisや海外口座への受領・送金管理が重要な要素でした。

2025年4月6日以降、一定の条件を満たすQualifying New Residentは、海外で行ったEmployment Dutiesに対応するEmployment IncomeについてOWRを利用できる可能性があります。原則として、直前10課税年度連続で英国非居住だった後に英国居住となることがEligibilityの重要な条件です。

そして重要なのは、新制度では対象所得を海外口座へ残しておく必要がないことです。

HMRCは、OWR対象所得について、英国口座・海外口座のどちらで受領してもよく、海外で受領した資金を英国へ送金しても、それ自体によって課税されないと明記しています。

これはかなり大きな変化です。

一つの重要なポイント

OWRは「Remittance Management」から「Workday Management」へ移行

これが今回のニュースから経営者・Finance Leaderが拾うべきポイントだと思います。

新しいOWRでは、多くの場合、海外勤務日数 ÷ 全勤務日数 を基礎として、海外勤務に対応するEmployment Incomeを合理的に按分します。HMRCも通常はWorkday Basisによる按分を合理的な方法として想定しています。これはつまり、

『Travel CalendarがTax Evidenceになる』　ということ。

ここが実務上かなり重要です。

例えば日本から英国へ赴任しているExecutiveが、

• Londonで勤務

• Tokyoへ一時帰国して勤務

• 欧州子会社へ出張

• 自宅からRemote Working

• BonusやShare Awardを受領

している場合、単に「英国に何日いたか」だけでは十分ではありません。

どの日に、どこでEmployment Dutiesを行ったかが重要になります。

年間上限も要確認

新しいOWRにはFinancial Limitがあります。

原則として、そのQualifying YearについてClaimできるReliefは、Qualifying Employment Incomeの30％または£300,000のいずれか低い方です。

したがって、高額所得のExecutiveについて、「海外勤務が40％だから給与の40％が全部OWR」とは限りません。

Workday CalculationとFinancial Limitを両方確認する必要があります。

FIGをClaimしていなくてもOWRは使える可能性がある

ここも少し面白いところです。

OWRのEligibilityはFIG regimeへのEligibilityと結び付いています。

しかしHMRCは、OWRを利用するために、実際にForeign IncomeやForeign GainsについてFIG Claimをしている必要はないと明記しています。Qualifying New ResidentとしてFIG regimeにEligibleであれば、OWRのEligibilityにつながります。

つまり、FIG ClaimとOWR Electionは別々に考える必要があります。

このため「FIGを使う／使わない」という一つの判断だけでは、駐在員のTax Planningは終わりません。

Electionにはコストもある

OWRは自動的に適用されません。

Qualifying YearについてSelf AssessmentでOWR Electionを行い、その上でReliefをClaimします。また、その年にOWR Electionをすると、原則としてそのTax Yearの、

• Personal Allowance

• CGT Annual Exempt Amount

• 一定のForeign Income／Foreign Capital Loss関連のRelief

を失います。

したがって、OWRが使える＝必ずElectionした方が得とは限りません。

Reliefの価値と失うAllowanceを含め、毎年比較する必要があります。

BonusやDeferred Compensationにも注意

今回9月11日に更新されたHMRC Guidanceで特に実務的なのが、Trailing Incomeです。

Employment Incomeは、実際に支払われたTax Yearと、それをEarnしたTax Yearが異なることがあります。

典型例は、

• Bonus

• Deferred Compensation

• Share-related Remuneration

です。

HMRCは、OWRの判断では単純なPayment Dateではなく、そのIncomeがどのEmployment Duties／Tax Yearに対応しているかが重要だとしています。

特に2025年4月6日前後をまたぐ報酬では、旧OWRと新OWRのルールが交差する可能性があります。

2023–24、2024–25赴任者は特に確認を

今回の更新ではTransitional Provisionsも整理されています。

2023–24または2024–25に英国居住となり、旧制度でOWRを利用していた人については、条件に応じて新制度下でもOWRを継続できる場合があります。Qualifying New Residentに該当する場合には、最大4年間のEligibilityにつながるケースもあります。さらに一定の旧制度からの移行ケースについて、2025年4月6日以降のOWRに通常のFinancial Limitが適用されない取扱いもあります。

2023年・2024年に日本から英国へ赴任した方は、一度確認する価値が高いポイントです。

MHK FALKOR Commentary & Insights

制度変更で最も面白いのは、税務担当者だけを見ると分かりにくいところです。

OWRのTax Resultを決める情報は、実際には複数の場所にあります。

情報	主な保有者
赴任開始・終了日	HR
海外・英国勤務日	Employee / Travel System
Salary・Bonus	Payroll
Share Awards	HR / Group Reward
Assignment Cost	Finance
PAYE処理	UK Payroll
FIG／OWR Claim	Employee / Tax Adviser

つまりOWRは、Tax Returnだけの問題ではありません。

HR・Payroll・Finance・Employee・Tax Adviserが同じWorkday Storyを持っているかというControl Issueです。

日英駐在では特に重要

日本企業の英国赴任では、

Japan HR → Japan Payroll → UK HR → UK Payroll → Finance → Employee → Tax Adviser

と情報が分散しやすくなります。

例えば日本側のTravel RecordではTokyo勤務となっているのに、UK Payroll側のOWR Calculationには反映されていない。あるいは、Bonusが今年支給されたため今年のWorkday Ratioだけで処理したものの、実際には前年の勤務に対応していた。こうした問題は税務知識だけでは防げません。

ここで必要なのはData OwnershipとReconciliationです。

C.P.A.で考えるOWR

Clarity — 明確性

誰がOWR Eligible（対象者）なのか。どの所得が対象なのか。どの日がUK or Overseas Workdayなのか。

Precision — 精度

旅行の記録管理、給与計算（Payroll）、賞与対象となっている期間（Bonus Period）、株式やオプションでの報酬、所得税申告書（Tax Return）を同じ定義で照合します。

Accountability — 説明責任

Workday Dataが一致しなかった場合、誰が最終的に解決するのかを決めます。

Actionポイント

英国赴任者に関わる人員や関連部署間でのWorkday Data& Stoory の一致が今後最重要になってきます。

日本からの英国赴任者がいる場合、まず一人だけ選び、

Residence → OWR Eligibility → Election → Workdays → Salary / Bonus → Financial Limit → PAYE → Tax Return

までを一本につないでみます。特に、

2023–24または2024–25赴任者海外勤務日の多いExecutiveBonus／Share Awardのある人

は優先順位が高いでしょう。複雑だからです。

結び

新しいOWRでは、海外口座より海外勤務日の方が重要になりました。Tax Reliefを最大化する鍵は、Tax Return作成時の計算だけではなく、日々のWorkday Dataを正しく残し、Payroll・Finance・HRとつなぐことです。

Sources & Further Reading

HMRC — Overseas Workday Relief, updated 6 April 2026. New-regime overview, workday allocation, elections, remittances and financial limits. Read HMRC Overseas Workday Relief guidance

HMRC — EIM43560: OWR eligibility, updated 11 September 2026. Confirms the link with FIG eligibility and that an actual FIG claim is not required for OWR eligibility. Read HMRC OWR eligibility guidance

HMRC — EIM43600: OWR financial limit, updated 11 September 2026. Explains the 30% / £300,000 limit. Read HMRC OWR financial-limit guidance

HMRC — EIM43605: Transitional provisions, updated 11 September 2026. Particularly relevant to employees who arrived in 2023–24 or 2024–25. Read HMRC transitional guidance

HMRC — EIM43610: Trailing income, updated 11 September 2026. Relevant to bonuses and other remuneration linked to pre-6 April 2025 duties. Read HMRC trailing-income guidance